資産を次の代に残すために

先祖から受け継いだ大切な資産を、減らさずに次の代に継承するためには、それ相応の知恵と行動が必要です。
何もしないでいると税務署にガッポリ奪われてしまいます。

不景気が続き企業から税金がとりにくくなった今、税務署は「取りやすいところから取る」
という方針をますます強めていきます。

その一つが相続税です。

「賃貸マンションの建築」は相続税対策としてたいへん有効な方法です。
その理由は３つあります。

１．土地は実際の価値よりも低い金額で評価されます

相続税を計算する際に、土地は路線価により計算することになっています。

さらに、賃貸住宅を建築すると「借地権割合×借家権割合」を乗じた割合が減額されます。
借地権割合は地域により異なりますが、６０％の場合が多いようです。

また、借家権割合は全国一律３０％のため、６０％×３０％＝１８％の評価減が見込まれることになります。

２．建物は実際の価値よりも低い金額で評価されます

相続税を計算する際に、建物は「固定資産税評価額」で評価することになっています。
固定資産税評価額は市役所が決定しますが、建築費の６割程度の低い評価額になることがほとんどです。

さらに、その建物を賃貸すると「借家権割合３０％」の減額が行われることになっており、
実際の価値に比べて大きく下がることになります。

これが相続税を下げる一番の要因です。

３．収益をあげることにより、財産を守ることができます

賃貸住宅から発生する収益により、将来の相続税の納税資金として蓄財することもできます。

なお、収益から相続人の方へ生前贈与を行い、相続人名義の口座にて蓄財されると、より効果的であるといえるでしょう。
（生前贈与をされる際には、名義預金と判定されないよう注意が必要です）

まとめ

日本の資産家の多くは土地オーナーです。資産に占める土地の割合が多く、これをいかに活用するかにより将来の財産形成に影響を及ぼします。
土地を所有していることで毎年固定資産税の負担が発生するのに加え、世代がかわるたびに相続税の負担が生じます。

これらの資金を捻出できるような仕組みづくりが非常に重要であるといえます。

古くなっても家賃が下がらないマンション経営やアパート経営を